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国際特許出願

国際特許について

国際特許について

日本で産業財産権を取得しても、その効果は日本においてのみ有効であり、他の国おいては効力は発生しません。従って、特定の国において産業財産権を取得するには、直接その国の特許庁へ特許出願をしなければなりません。
一般的に、パリ条約に基づき直接各国に出願する場合を「パリルート」と呼び、特許協力条約に基づき出願する場合を「PCTルート」と呼んでいます。

パリルートについて

出願フロー

出願フロー

メリット

権利化を希望する国が少ない場合、PCTルートに比べ経済的です。また、権利化までの期間が短いです。

デメリット

基礎出願から1年以内に外国へ出願しなければならず、出願前に各国の言語に翻訳した明細書を準備しておく必要があります。

PCTルートについて

出願フロー

出願フロー

メリット

日本語での出願が可能です。国際調査報告を利用し、特許の可能性をある程度判断する事ができます。翻訳文は優先日から通常30ヶ月(一部例外があり)までに提出する必要があります。また、移行国の決定を最大30か月まで繰り延べる事が可能です。

デメリット

権利取得時期がパリルートよりも長いです。また、PCTに加盟していない国(台湾など)については別途出願する必要があります。パリルートに比べコストが割高です。